髙橋洋一が円安・減税亡国論報道の真相を暴く『経済のニュースは噓ばかり』10/16発売。

株式会社PHP研究所（京都市南区・代表取締役社長 瀬津要）は、『経済のニュースは噓ばかり――株高、円安、物価高の正体』（髙橋洋一著／税込1,320円）を2026年10月16日（金）に、PHP新書創刊30周年記念ラインナップの１冊として刊行いたします。人気の経済学者である髙橋洋一氏が、現在の物価、為替、株価の実像を解説。円安・金融緩和・財政緩和を否定し、国民を苦しめてきた「緊縮共同体」である財務省や既存メディア（テレビ・新聞）、緊縮派の政治家、御用学者たちの言説に鋭く迫ります。

日経平均株価の7万円突破、消費税減税の閣議決定、急激な円安や物価高……。激変する日本経済の局面において、既存メディアの報道と「経済のデータ」との乖離が生じています。元財務官僚であり数々の政策立案に携わってきた髙橋氏が、一次データに基づき「テレビや新聞が流す主張やその真偽」を徹底検証します。

歴史的な消費税減税方針の閣議決定に対し、なぜ大手メディアは反対キャンペーンを張ったのか。「財源がない」「レジ対応が困難」といった主張のロジックと実態を徹底分析。

名目GDP成長率が金利を上回る限り財政は破綻しないという「ドーマー条件」から、日本経済の真の健全性を検証。国債増発による財政破綻は起きない根拠を解説します。

「社会的割引率（公共事業を評価する際、時間の経過にともなう価値の変動を調整する指標）」が高すぎるため、必要なインフラ整備や国土強靭化が阻まれている現状を指摘。社会的割引率を先進諸国並みの長期国債の実質利回りに設定し、成長投資の枠組みへの転換を提言します。

第１章　祝・日本史上初の消費税減税
第２章　日経平均株価「高市トレード」を読む
第３章　「責任ある積極財政」で中国に勝つ
第４章　賃金の「失われた30年」からの脱却
第５章　物価のデマと真相
第６章　円安がすべてを救う
第７章　国会論戦とメディアの噓

PHP新書は、本年10月に創刊30周年を迎えます。PHP研究所が創設50周年を迎えた1996年10月に、「めまぐるしく変化する現代において、人生の確かな価値を見出し、生きる喜びに満ちあふれた社会を実現したい」という願いを込めて、PHP新書は産声をあげました。 以来30年。先達が培ってきた知恵を紡ぎ直し、自分たちがおかれた現実と未来を丹念に考える「思索の旅」を、多くの読者の皆様と共に歩んできました。創刊30周年を通過点として、これからも多様な「知る喜び」をお届けしてまいります。

PHP研究所は、「繁栄によって平和と幸福を（Peace and Happiness through Prosperity）」というスローガンを掲げ、1946（昭和21）年11月3日、松下幸之助によって創設されました。以来、人と組織の成長発展に貢献すべく、研究・出版・人材開発の3つの事業を展開しています。